インドの最新税法改正に関して
この記事ではインドの直近の税法改正に関して、以下4点の解説をさせていただきます。
- 税務監査
- 分配配当税
- 各種申告書
- TDS
1.税務監査(Tax audit)
税務監査(Tax audit)は日本の金商法、商法、会社法にはないインド独自の制度です。
税務監査はすべての会社が必要なわけではありません。
改正前：売上高が1,000万ルピー以上の株式会社(Pvt.Ltd)が対象
改正後(2020年3月課税年度〜)：売上高が5,000万ルピーの株式会社(Pvt.Ltd)が対象
2.分配配当税(DividendDistribution Tax)：DDT
分配配当税は日本の税制にはなく、世界的に見ても珍しい税制となります。
分配配当税とは…？
配当をする会社が納税する義務がある株主総会で決定した配当額の一部(約20%)
今年の予算案で発表
分配配当税の廃止 (2020年4月1日から)
3.各種申告書の期限
▶︎法人税の申告期限
通常(2019年課税年度まで)：基本的には11月末
※原則として9月末が法人税の申告期限、ただし移転価格税制対象取引がある会社は2ヶ月の延長が認められており、2019年3月期までは11月末が申告期限というのが一般的
今年の予算案で法人税の申告期限は11月末→10月末と一部期限の厳格化が行われましたが、コロナウイルスによるロックダウンの影響で帳簿ができていない会社も多く、法人税の申告は2021年1月末まで延長されました。
▶︎個人所得税の申告期限
通常：7月31日 が
変更：12月31日まで延長
▶︎税務監査(Tax audit report)の申告期限
通常：10月31日
変更：12月31日まで延長
▶︎3CEB
通常：10月31日
変更：12月31日まで延長
4.TDS
TDSは源泉所得税です。
外部委託業者から請求書がきた場合→委託業者へは通常10％のTDSを引いて支払う
例)100万ルピーの請求がきた場合→10%を引いた90万ルピーを委託業者へ支払い、10万ルピーを納税する
この10万ルピーがTDS(源泉所得税)となります。
このTDSの税率が年度限りではありますが、通常10％のところ7.5%と変更になっています。
直近の税法改正について解説させていただきました！
インドはルールが突然変わることは珍しいことではないので、最新情報のご確認をお願いいたします！
